神奈川県議会 2023-02-16 02月16日－02号
こうした中、国では、国力の源泉となる大学の研究開発基盤を強化させるため、10兆円規模の大学ファンドの創設や、産学官ネットワークの強化など、大学を総合的に支援する動きを加速させようとしています。 そこで、県においても、国の投資を呼び込み、研究成果を地域社会に展開させるため、大学と他機関の共同研究、特区制度を活用した実証活動、サイエンスパークにおける産学公連携機能の構築を進めています。
こうした中、国では、国力の源泉となる大学の研究開発基盤を強化させるため、10兆円規模の大学ファンドの創設や、産学官ネットワークの強化など、大学を総合的に支援する動きを加速させようとしています。 そこで、県においても、国の投資を呼び込み、研究成果を地域社会に展開させるため、大学と他機関の共同研究、特区制度を活用した実証活動、サイエンスパークにおける産学公連携機能の構築を進めています。
お尋ねのありました中小企業のサイバーセキュリティー対策につきましては、資金面や人材面の制約から独力で高度なセキュリティー対策が困難な中小企業を支援するために、産学官ネットワークであるｋｓｉｓｎｅｔ（ケーシスネット）(京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク)を構築するとともに、府内の中小企業を対象に、専門家によるセキュリティー対策の助言・指導、セミナーの開催などを行っております。
このため、これらの各分野において産学官ネットワークの構築やメードイン福島の技術開発への助成などを通して、地元企業の新規参入と関連企業の誘致を促進してまいりました。
このため、各産業分野において、産学官ネットワークの構築やメードイン福島の技術開発への助成、国内外の販路開拓支援など、様々な取組を通して県内企業の新規参入を促進するとともに、企業立地補助金等による関連企業の誘致を行ってまいりました。
これに合わせて、宇宙ビジネスに興味のある企業等による産学官ネットワーク、宇宙ビジネス研究会を発足させております。今後、県内企業による宇宙関連機器の研究開発を支援いたしますほか、ＪＡＸＡと共同でアイデアソンを開催いたします。 四つ目のブロックチェーン技術に関しましては、今後急成長が期待をされておりますこのブロックチェーン技術について、昨年、ブロックチェーンフォーラムを開催しております。
このため、これらの各分野において、それぞれ産学官ネットワークの構築やメードイン福島の技術開発への助成、国内外への販路開拓や情報発信、産業人材の育成などを通して関連企業の誘致と県内企業の参入促進に取り組んでまいりました。
引き続き、研究開発の支援、産学官ネットワークの構築や地元企業との連携を図りながら、関連産業の育成・集積を進めてまいります。
このため、各産業分野において、各種研究開発拠点等との連携のもと、産学官ネットワークの構築や福島発の技術開発、産業人材の育成、国内外への販路拡大など、さまざまな取り組みを通して、地元企業の成長産業への参入を後押ししてまいりました。
このため、福島再生可能エネルギー研究所等各種拠点との緊密な連携のもと、地元企業の技術シーズの掘り起こしや研究開発支援に取り組むとともに、各産業分野ごとの産学官ネットワークの構築、国内はもとよりドイツなど海外の展示会等での販路開拓支援、さらには開発型、提案型企業への転換の促進やロボット分野等での本県独自のカリキュラムによる人材育成など、さまざまな取り組みを通して地元企業の参入を強力に後押ししてまいりました
この文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムに採択された、とやまナノテククラスター事業は、開発技術の事業化を図るための産学官ネットワークの形成や、イノベーションを支える人材育成までを一体的に進めることで、地域イノベーションが持続的に起こる環境の確立を目指しておりまして、富山県新世紀産業機構を総合調整機関として、事業化や人材育成のためのコーディネーター４名を配置しますとともに、県工業技術センター
県といたしましては、５分野振興協議会の活動や産学官ネットワークを活用しました研究開発や販路開拓の支援など各種支援策を実施しておりますが、リーマンショックによります世界的な景気の後退、また東日本大震災、円高の影響等によりまして、輸出関連産業を中心に売上高が落ち込んだため、目標達成に向けましておくれが生じてございます。
食に関連する産業の振興を図るためには、第１次産業から第３次産業まで、食に関連する事業者の連携が重要でありますことから、フードバレーとちぎの取り組みの推進母体としましては、平成22年11月に農業者や食品製造業者、卸小売業者などの事業者を初め、農業団体、商工団体等の関係機関、団体からなります産学官ネットワークのフードバレーとちぎ推進協議会を設立いたしました。
フードバレーとちぎの推進に当たりましては、産学官ネットワークのフードバレーとちぎ推進協議会を推進母体としまして、各種事業を実施してまいります。
このため、かずさＤＮＡ研究所では、所内にバイオ産業技術支援センターを設置し、県内企業の新製品開発や技術の高度化に対する支援、県内の産学官ネットワークを活用した共同研究のシーズ発掘やマッチング、未来を担う子供たち向けの実験教室や一般県民を対象とした公開講座の開催などに取り組んでおります。
さきに述べたように、県央地区など地域経済の活性化を図っていくためには、市町村単位でも取り組みながら、地域の産学官ネットワークの強化によるイノベーション創出環境の整備や、地域の産学官による研究開発等を行い、地域の潜在能力を結集して地域イノベーションを創出し、新事業、新産業を起こすことが必要だと思います。
産業振興施策の推進につきましては、「“活きいき”ふくしま産業プラン」に掲げる４つの柱に基づき、戦略的な企業誘致や今後の安定した成長が見込まれる産業の集積・育成、農商工連携による地域産業６次化の推進、大型観光キャンペーンの展開、企業ニーズに応じた産業人材の育成など施策の重点化を図り、産学官ネットワークの強化や異業種への参入支援、技術革新の推進、地域資源の活用などに取り組みながら積極的に推進してまいる考
その中で、知事から、次期総合計画の重点戦略の一つに位置づけ、産学官連携による商品開発・技術開発、海外も視野に入れた販路開拓、とちぎの強みを生かした企業誘致、農業を初めとする関連産業の高付加価値化の４つの柱で施策を展開するとの方針が示されたとともに、第１次から第３次産業までの事業者、大学、産業支援機関、金融機関などの産学官ネットワークとして、「フードバレーとちぎ推進協議会」を立ち上げるとのご答弁をいただいたところであります
真ん中の(１)の県北臨海地域産業活性化プロジェクトにおきましては，県北臨海地域のものづくり産業の活性化を図るため，この地域の大学や産業支援機関等に委託し，若手経営者や生産現場の改善リーダー等の人材育成のほか，地域の産学官ネットワークを活用した研究会活動や，中小企業の経営力向上の取り組み等を実施しております。
具体的な施策につきましては、今後、立ち上げる予定の産学官ネットワークに参加していただく大学や企業の皆様のご意見をちょうだいして決定することになりますが、例えば風力発電の技術シーズを有する大学と連携して、既に新製品を開発した企業に対しては、販路開拓等の支援が有効であり、また、メッキ処理に独自のすぐれた技術力を有する企業に対しては、ネットワークを活用した異業種交流などによりまして、環境分野の新たなニーズ
産業振興プロジェクトは、産学官ネットワークを構築し、参加中小企業の技術力等の向上や人材育成・確保、当該分野に関係する企業の集積の促進等によりまして、本県産業のさらなる振興を図るものであります。特に、今回追加いたしました三分野は、議員ご指摘のように、将来の成長が見込める分野であり、こうした取り組みを進めていくことが、今後の内需拡大や雇用創出にもつながるものと考えております。